親ケアニュースの森 -介護関連ニュース

近畿大学（大阪府東大阪市）は、医・文理8学部による認知症治療のための研究プロジェクト「DoIK(ドゥーアイケー)※」の一環として、平成30年（2018年）3月10日（土）・11日（日）に、東大阪キャンパスで、「認知症と療養環境」を題材としたシンポジウムを開催します。 ※DoIK：（Dementia oriented Initiative in ...

アサヒグループ食品は22日、介護食「バランス献立」シリーズから、栄養補給飲料「栄養プラス」を３月６日に発売すると発表した。すっきりした味にして継続的に飲んでもらうことで、不足しがちな栄養素を補えるこ.

玉川聖学院（東京都世田谷区）は3月7日（水）、株式会社ミライロの「ブレーメンの調査隊」との共同企画を実施する。「ブレーメンの調査隊」は、実際に車椅子を利用して街のバリアフリー情報をリサーチする調査イベント。当日は同校の生徒約50人が自由が丘の街を車椅子で移動しながら、高低差やスロープ、店舗の設備な ...

特別避難場所が「福祉避難所」に名称変更災害時に地域防災拠点や自宅での避難生活が困難と判断された方々を受入れる避難所であった特別避難場所が、４月１日より福祉避難所に名称変更されます。専門職の保健師などが、本人の状況や要介護認定の有無などを確認して、福祉避難所への避難が必 ...

バリアフリー経路の義務付けは路線が複数乗り入れているなど１日の乗降客数10万人以上の駅が対象。今後、新設するか大規模改修をする駅は鉄道会社に導入を義務づけ、既存の駅は努力義務とする。現行の省令は駅の規模を問わず、出口からホームまでの動線に段差のないバリアフリー経路が１カ所以上 ...

印鑑販売の㈲みの印章堂（和歌山県和歌山市東長町）が今月から、オリジナル似顔絵入りベストの販売を始めた。認知症の高齢者が徘徊（はいかい）した際に見つけやすいよう似顔絵と連絡先が入れられる。同社代表取締役の箕尾光芳さん（６０）の両親の介護経験をもとに考案した新商品で、同社は「おじいちゃん ...

ウェアラブルデバイスを使った、IoTによる介護施設向けの高齢者自立支援アプリ『モフトレ』につきまして、このたび川崎市独自の福祉製品の認証基準「かわさき基準（KIS）」に採択されましたので、お知らせいたします。株式会社Moff（東京都千代田区：代表取締役社長高萩昭範）は、株式会社三菱総合研究所 ...

ＴＤＫと大分大学は22日、ウエアラブル機器を使って認知症患者の位置情報や生体情報をＰＣやスマートフォン（スマホ）で確認できる見守りシステムを共同開発した。大分大学医学部付属病院へ導入して、患者の生体.

大学通信から中学・高校のニュースリリースをお送りします。玉川聖学院（東京都世田谷区）は3月7日（水）、株式会社ミライロの「ブレーメンの調査隊」との共同企画を実施する。「ブレーメンの調査隊」は、実際に車椅子を利用して街のバリアフリー情報をリサーチする調査イベント。当日は同校の生徒約50人が自由が丘の街 ...

北関東の地方銀行で、医療・介護事業者を対象にした無料セミナーを開く動きが相次いでいる。医療や介護のサービス価格である診療報酬と介護報酬が４月に同時に改定されるため、事業者は経営に大きな影響を受ける。地銀はセミナーを糸口に経営改善策やＭ＆Ａ（合併・買収）などを提案、顧客獲得につなげる ...

医療機関の業務受託事業を展開しているソラスト（6197）が3日続伸した。午後1時20分現在、前日比97円（3.52％）高の2850円で推移している。一時は2882円まであった。21日に発表した1月の介護サービス利用状況を好感した。訪問介護利用者数が前年同月比23.2％増、デイサービス利用者数が同84.4％増の ...

高齢者が被害に遭いやすい悪質商法や特殊詐欺の相談には、消費者センターが応じる。就労支援では、東京労働局やハローワークと共同で相談窓口「ステップアップしごとコーナーすぎなみ」を４月に新設する。同じフロアには、生活保護の窓口である区の福祉事務所が入る。区は「生活保護の受給者の中には ...

国土交通省は大規模な駅に２カ所以上の「バリアフリー経路」を設けることを鉄道会社に義務付ける。段差を解消した複数の動線を確保することで、障害のある人が利用しやすい環境を整備。小規模駅についてもホームに.

有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、市内38カ所、多摩区は３カ所となっている。施設の種類有料老人ホームには「介護付」「住宅型」「健康型」の３種類がある。介護付は施設スタッフが食事などの生活支援、入浴など身体介助サービスを提供。住宅型は生活支援が中心で、介 ...

特養（特別養護老人ホーム）でもない、有料老人ホームでもない、今最も新しい高齢者住宅として注目されているのが「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）。学研グループは、現在約１１５棟５５００室を運用する、サ高住の安心ブランド。同社は自立型から介護型と幅広く、元気な人から認知症、要介護４〜５の人の ...

高齢者肺炎考える前半のセッション１では、同院副院長兼呼吸器病センター科長の榎本達治医師が「高齢者肺炎を考える」と題して講演する。「肺炎は日本人の死亡原因の第３位を占めていて、しかも亡くなる方の95％が65歳以上です。高齢者にとって肺炎は、決して軽く考えることのできない病気です」と話す榎本医 ...

歳入全体の61・６％を占める町税は、昨年度に比べ１・５％（約１億１３７０万円）増加した。個人町民税は２・７％増で、法人町民税については企業の業績回復を反映して36・４％増となっている。歳出では「地方創生と健康福祉、人づくりのための予算」をテーマに掲げ、各種新規事業に着手する。子育て支援では、妊 ...