親ケアニュースの森 -介護関連ニュース

【シカゴ時事】日系企業を中心に構成する経済団体「シカゴ日本商工会議所（ＪＣＣＣ）」は２４日までに、東日本大震災に見舞われた福島、宮城、岩手３県の高齢者施設など向けとして、日本生まれのアザラシ型ロボット「パロ」を各県１体ずつ寄付することを決めた。

介護保険の報酬改定に伴い４月から、２４時間対応で１日に複数回、短時間のケアを提供するサービスが始まる。中重度の要介護者でも住み慣れた地域で暮らすことを目指し、今回の改定の目玉とさ… 続きは山梨日日新聞紙面でご覧ください。

介護サービス関連市場は、高齢者の増加を背景に拡大基調である。そして介護サービス事業を展開する各社の業績も、概ね好調に推移している。介護サービス利用者数の増加に伴って、ヘルパーや看護師の業務効率が向上しているだけでなく、老人ホームの入居率が高水準で施設 ...

ニチイ学館 <9792> （東1）は、中国で福祉用具卸売事業を開始する。高齢者のケアには、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士、薬剤師など多くの人が関わるだけでなく、24時間サービスを提供するためには、夜間に対応できるスタッフの確保も必要になる。

介護サービス各社の株価は、好調な業績を評価する形で、東日本大震災後の安値圏からの戻りでも先行し、概ね堅調に推移している。また、予想ＰＥＲや予想配当利回りなどの指標面で見ても、依然として割安感が目立っている。株価見通しという点では、介護報酬改定の影響や ...

ワタミ <7522> は持株会社として、国内外食事業（ワタミフードサービス）、介護事業（ワタミの介護）、高齢者向け宅配事業（ワタミタクショク）、海外外食事業、農業、環境事業などを展開している。 11年4月～12月期累計実績で見ると、国内外食事業は売上高が前年同期 ...

「真っ暗になると、あの日助けられなかった声が、はっきりと聞こえてくるから」当時は宝塚市立病院の副総婦長から異動し、市の老健施設の設立準備室に勤務していた。揺れがおさまって、市役所へ向かう道すがら。「助けて」。子どもの叫び声が聞こえた。

適正な体重（５９・５キロ）になるべく近づけたい。「高齢なんだから好きなだけ食べさせてあげて」。最初の記事にそんな意見をもらいました。確かにそう思います。ただ今のまま体が弱れば、寝たきりの生活が待っています。介護するのは私と兄姉。

中小企業専門のマーケティング・コンサルティング会社のインキュベクス株式会社(以下、インキュベクス)は、慢性的な人手不足の介護の現場にむけ、人材を確保・供給するビジネスとしてニーズが高まる「介護分野向け人材ビジネス」「個人宅向け看護師派遣」などについての ...

その一番手の候補セクターは、4月に改正法が施行される介護保険法関連株である。この関連では、前週末23日に東証第1部指定替え承認を発表したデイザービス事業所数・利用者数で国内トップのツクイ <2398> が、同時にその改正法への前倒し費用の計上で今3月業績を下方修正 ...

高齢者や障害者に優しいまちづくりを目指す、大和郡山市バリアフリー基本構想策定協議会(会長=春名攻・立命館大学名誉教授)が23日、同市北郡山町やまと郡山城ホールで開かれ、基本構想案を承認した。市議会の6月定例会での報告後、夏頃をめどに国土交通大臣に提出する。

高齢化社会の保険福祉サービスの供給体制を確保し、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を目指すために、一体的に策定する2つの計画「紋別市高齢者福祉計画」と「紋別市介護保険事業計画」（ともに平成24年度～26年度）がまとまった。22日、市役所で開催された紋別市 ...

北京市高齢者管理委員会の責任者がこのほど、「北京市は老人ホームへの入居がますます厳しくなっており、養老問題の解決が目前に迫っている」と示しました。第12次五ヵ年計画期間中の北京市の老齢事業発展計画によりますと、養老福祉サービスモデルがさらに改善 ...

軽度認知機能障害（MCI）の発症率には性差が見られ、女性と比べ男性の方が発症しやすいと、米メイヨークリニックのRO Roberts氏らが、米医学誌「Neurology」（2012; 78: 342-351）に発表した。MCIは認知症の前段階で、4年後に24％が認知症へ移行するといわれている。

パナソニックは介護付き住宅事業に本格参入。一方、ソニーは高齢者らを対象とするタブレット型端末の講習会を開催するなど、日本人の約４人に１人が６５歳以上の高齢者となる中で、新たな消費層の掘り起こしを急いでいる。ソニーが１４日、大阪市北区で開いたタブレット ...

孤独死が問題となる中、県は幅広い世代が居住する「多世代近居」の推進により、高齢者や子育て世帯の支援に取り組むため、駅前市街地にＵＲ団地と戸建て住宅が混在する洋光台（横浜市）でモデル事業を行う。バリアフリー化や再生可能エネルギーの導入、防犯対策などでも ...

高齢化の進行で医療や介護、健康分野の需要の増加が期待されている。政府の諸制度の改革もあって、多くの企業が介護分野に参入しているが、ここにきて成長が期待されてきたこれらの分野でさまざまな問題が浮上している。地方によってはすでに供給過剰で事業所の淘汰が ...

... 福祉課、長寿社会課、子育て健康推進課を配置。産業環境部を産業部に改編した。防災機能強化のため環境防災課を自治防災課に改組、危機管理室を１人増員して３人とした。また、市民課長と会計管理者に女性を登用。女性課長は平成１１年の高齢者福祉課長以来となる。

産学などの連携をはじめ、今後の生き残りに向けて活発化してきた県内大学の取り組みの今を追った。「おでかけヘルパー資格」。静岡福祉大学（焼津市）は４月から、こんな名前の民間資格制度の研究・開発をスタートする。介護総合支援事業のインフ…

６５歳以上の人が負担する介護保険料（基準額）の新年度の改定に伴い、介護保険を運営する道内１５６市町村・広域連合の８割に当たる１３０団体が、保険料を引き上げることが、北海道新聞のまとめで分かった。前回改定時の７１団体に比べ、大幅に増えた。