親ケアニュースの森 -介護関連ニュース

サ高住とは、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービス(ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスなど)を提供するバリアフリー構造の住宅のこと。 BLSは1999年から訪問介護事業および居宅介護支援事業を「みずたま介護ステーション」の名称で展開してきた ...

生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）は１０日、福祉分野の新規事業として「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を始めることを決めた。同日、神戸市内で開かれた総代会で承認された。２０１６年秋からサービスの提供を始める予定。場所は未定としているが、兵庫県を ...

超肥満～やや肥満で中年期を過ごすと、認知症リスクが低下する可能性がある、という研究結果が英国から報告された。認知症の発症予防は世界的なテーマ。各国で原因遺伝子の探索から「認知症になりにくい生活習慣」の模索まで、あらゆる方法論が検討されている。

超高齢化社会を迎えた日本において、脳梗塞は主な死因や寝たきりの原因になっています。しかし脳梗塞に有効な治療法はまだ限られており、手足のまひや言語障害など神経症状を改善させる新たな治療薬の開発が望まれています。本研究グループは、脳梗塞後の脳組織では ...

ジーコムは10日、映像と音声による介護施設・高齢者住宅向けの無線式ケアコールシステム「ココヘルパVcam」の販売を開始した。従来の有線式ナースコールでは、音声のみだったため、居室の状況などを十分に把握することができず、スタッフが随時駆けつける必要があった。

県の介護支援ロボット導入モデル事業で、郡山市の特別養護老人ホーム南東北ロイヤルライフ館に１０日、介護支援用のロボットが納入された。県の補助事業を活用して研究開発されたロボットを試験的に高齢者施設に無料で貸し出し、職員の労働負担軽減効果などを検証する ...

介護用電動ベッド開発・販売のプラッツは近く中国の上海市に現地法人を設立する。秋にも営業を始め、中国での販路開拓を本格化する。中国では高齢化が急速に進んでおり、介護用品市場も広がる見通し。品質の良い製品を求める都市部の富裕層をターゲットに自社製品を ...

認知症の疑いがある男性高齢者の６１％が自動車の運転を続けていることが、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）の調査で分かった。理解力や判断力といった認知機能の衰えを無視して運転を続けると事故につながる恐れがある。同センター予防老年学研究部の島田 ...

昨今、さまざまな油が美容や健康に良いといわれているが、認知症の予防策として注目されているのが「えごま油」と「ココナツオイル」だ。１日スプーン１杯分という手軽な摂取量で、脳を活性化させる働きが見込めるとあって、中高年の間でも一大ブームとなっている。スーパーでは ...

高齢化社会に伴う医療費の増加や労働人口の減少は、今、日本の社会が抱えている大きな問題だ。歳を取るとさまざまな病気にかかるリスクが増えるから、食事などで健康に努め、できるだけ影響を最小限にとどめたいところ。国内における認知症高齢者の数は現在約440万人 ...

発症直後と翌日にイブルチニブを注射したマウスは、注射しないマウスに比べ死滅する神経細胞が少なく、全快には至らないが歩行などの運動機能が改善したという。厚生労働省によると、脳梗塞の患者は約100万人で、年間約７万人が死亡。高齢者の寝たきりの主な原因となっ ...

７５歳以上のドライバーに対する認知症のチェック体制を強化した改正道交法が１１日、衆院本会議で可決され、成立した。認知症が疑われる人を抽出する検査を拡大し、疑いがある人には医師の確定診断を義務付けるのが柱。２０１７年６月までに施行される。

高齢ドライバーの事故を防ぐため７５歳以上の高齢者が運転免許を更新する際の検査で、「認知症の疑いがある」と判定された場合、医師の診断を義務づけることを盛り込んだ改正道路交通法が、１１日の衆議院本会議で可決され、成立しました。７５歳以上の高齢者が運転免許 ...

国家による社会福祉制度が整備されたフィンランドでは、多くの高齢者がハンナのように行政のサービスを利用しながら独居生活を続けている。それは素晴らしいことのように思えるのだが、実現するためには何が必要なのだろうか。社会福祉に十分な予算と人的資源を投入すれ ...

アルツハイマー型認知症の治療薬に新しい糸口. 2015年6月11日. ショウジョウバエが糸口. 国立長寿医療研究センターは、アルツハイマー病の治療薬を探索するための新しい糸口として、ショウジョウバエを用いる方法を見つけたことを発表した。今回の研究は、アルツハイマー ...

宅老所の最大の特徴は、大きな施設（特別養護老人ホームや有料老人ホームなど）とは違い、小規模だからこその利用者それぞれのニーズに臨機応変に対応できること。例えば、宿泊サービスの場合大きな施設だと２、３ヶ月前から予約が必要の場合が多いが、冠婚葬祭など急 ...

75歳以上のドライバーを対象に、記憶力や判断力を測る「認知機能検査」の強化を柱とした改正道路交通法が11日、衆院本会議で可決、成立した。免許更新時などの同検査で認知症の恐れがあると判定された人に医師の診察を義務付ける内容で、早期発見による事故防止が ...