親ケアニュースの森 -介護関連ニュース

日本認知症ケア学会」が５月下旬に沖縄で初開催された。大会長を務めた医師で北中城若松病院理事長の涌波淳子医師に、学会の成果や認知症の人の思いをくみ取るケアの在り方、認知症と共に生きるために、社会でどのような準備が必要か聞いた。（聞き手・新垣梨沙）.

この退院支援加算1と加算2（従前の退院調整加算）の算定状況を、医療機関の病床規模別に見ると、「退院支援加算1を算定する医療機関では、500床以上の大病院が占める割合が大きい」ことが分かりました。上記の要件を満たすためには、やはり一定程度の体力が求められるの ... また今般の調査では、加算 ...

今年4月に、故ジョン・レノンの妻オノ・ヨーコさんがレビー小体型認知症に罹患しているようだという記事が週刊誌に載った。御年84歳とのことなので認知症に罹患しても不思議でない年齢ではあるが、珍しい病名に目を奪われた読者も多かったと思う。認知症とは、物忘れがひどく ...

昨年の北海道・東北豪雨では、岩手県岩泉町を流れる二級河川の小本川が氾濫し、高齢者グループホームの入所者9人が犠牲になりました。都道府県が管理する中小河川の中には、水位観測や河川測量さえも十分にできず、災害への備えが遅れているところが少なくありません ...

シニアの再就職支援を手掛けるセカンドキャリア60（金沢市）は、元気な高齢者などに介護施設での就労を促すマッチングを始める。洗濯や配膳など比較的単純な業務の ...

４０代後半から５０代にかけて突然襲われる介護離職やダブル介護の危機――。みずほ情報総研の主席研究員（兼・日本福祉大学教授）の藤森克彦さんも遠距離介護を経験し、離職を考えた時がありました。インタビューの最終回は、「介護離職」はどこまで防げるのか聞きました ...

日本精神神経学会は6月2日にプレスセミナーを開催した（関連記事）。現在改訂作業中の国際疾病分類（ICD）「精神と行動の疾患」の章から「認知症」が除外される動きに対して、同学会が「認知症」を残すべきとの意見書を世界保健機構（WHO）と厚生労働省に提出したことを ...

市は５月24日、２０１６年度に実施した「相模原市高齢者等実態調査」の調査結果を発表した。今回の調査は、２０１８年度から３年間を計画期間とする「第７期相模原市高齢 ...

同カフェを主催するのは、地元で高齢者福祉サービス等を展開する「あい介護老人保健施設」と「社会福祉法人楽友会」。同カフェは、山王下・中沢・唐木田・鶴牧地区に病院や施設などが多いことから、その専門的な知識や技術を持つ専門家と地域の人たちがつながり、いざという ...

本人に会えず、支援を拒まれても強制的には介入できない」と話し、岐阜市高齢福祉課も「不正を疑っているのではなく、あくまで支援の手を差し伸べようと思い訪問している」と説明する。年金などの不正受給にもつながるが、厚生労働省年金局事業管理課は「死亡届が出される ...

わたしは大学卒業後、15年間介護現場で仕事をしてきました。今は介護現場で働く人のサポートをしたいと思い、様々な活動をしています。認知症介護というと、大変そうなイメージを持たれることが多いですが、私は認知症介護の仕事に楽しさを感じています。なぜ、介護の中でも「 ...

病院の病床種別に見ると、▽一般病床16.5日（前月比0.8日短縮）▽療養病床139.7日（同13.8日短縮）▽介護療養病床288.4日（同33.8日短縮）▽精神病床267.1日（同22.7日短縮）▽結核病床60.5日（同5.6日短縮）―となり、すべての病床種別で平均在院日数は短縮してい ...

今回「認知症に寄り添う人々」というテーマで、現場の最前線にスポットを当て、患者さんたちに寄り添ったケアに取り組まれている方々のお話しを全6回のシリーズでうかがいます。数字や研究では見えてこない真のケアやサポート方法などを深くさぐっていきたいと思います。

厚労省は会合で、過去の研究事業を通じて得られたこうした知見を紹介。委員からは、要介護認定の結果が分かるまでのタイムラグが障害になってしまうケースもあるとして、柔軟に対応できる余地を持たせて欲しいとの要望があった。医療と介護を結びつけるケアマネの活動を ...

メーカー６８社が加盟する「日本介護食品協議会」（２００２年設立）は、ユニバーサルデザインフード（ＵＤＦ）として流通する商品１８５３品目に４段階の区分表示を採用してきた。スマイルケア食とは逆に数字が大きいほど軟らかい。今後、数字表示はなくしていくが、当面は混在が避け ...

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、株式会社Z-Works（代表取締役共同経営者：小川誠、同：高橋達也、 ...

高額療養費に関して、前回の所得区分の見直しに関しては、70歳未満が対象でした（平成27年１月から）。平成29年８月からは、70歳以上75歳未満の方の上限額が変更される予定です。健康保険は、後期高齢者医療の被保険者になった日に、被保険者資格を喪失します（健保 ...

岡山県は6月5日、「福祉・介護職場体験事業」への参加者の募集を開始した。「福祉・介護職場体験事業」は、介護の仕事に関心がある人に職場体験の機会を提供し、職場の雰囲気や仕事内容などを直接知ってもらう事業。介護関係の資格は特に不要なので、介護の仕事に ...

介護職員の負担を減らす介護ロボットの普及に向け県はセンターを開設し、ロボットの体験や専門のコーディネーターによる相談を始めました。佐賀県は身体的な業務負担が大きいなどの理由から全国的に不足している介護職員を確保するため、ロボットの普及を目指しています。