親ケアニュースの森 -介護関連ニュース

特別養護老人ホームは、2015年4月の制度改正で、それまでは要支援2の人から入居できたものが、要介護3以上でないと原則入居できなくなった。このため、現在ではいくらか待機期間が短くなっているそうだが、2017年1月の段階では、個々の施設の現場で「入りやすくなり ...

介護施設運営大手のSOMPOケアネクスト（旧ワタミの介護）は2017年10月までに、同社が運営する全国115カ所の有料老人ホームの浴室や各居室に複数のセンサーを導入し終える計画だ。4月にスタートした取り組みについて同社の松沢豊マーケティング部長は「入居者の ...

ほくおうグループとして、札幌市を中心に旭川市や江別市などでグループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などの介護事業を展開し、介護保険制度の導入などを追い風に事業拡大を続けていた。しかし、近年は同業者の参入で競合が激化したことに加え、介護 ...

... 「もの忘れ外来」の医師である著者によると、「大事な会議があることを忘れていた」「取引先の担当者の名前が出てこない」などと訴える３０～５０代の来院者が急増しているという。こうした働き盛りのもの忘れ症状は、認知症が原因ではなく、日々の仕事量や情報量の多さに脳 ...

昨年８月の台風１０号豪雨による洪水で犠牲になった岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」の入所者９人のうち６人の遺族が、施設を運営していた医療法人社団「緑川会」（岩泉町）に対し、被災当時の避難行動についての説明などを求める書面を近く提出 ...

市の構想では、約３・８ヘクタールの敷地内にサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、一般住宅、特別養護老人ホーム、デイサービス施設、保育所、生涯学習施設などを整備する。市は同グループの提案と市の構想とのすり合わせを行い、詳細な事業内容を決定する。

遠隔地に暮らす親に介護が必要になった場合、子どもはどのように介護をしていくべきか。故郷に親を残して離れた場所で仕事をしている子どもにとっては、頭が痛い問題だ。介護のために仕事を辞めるという「介護離職」についても考えてみたい。

人の名前が思い出せなくなったり、物をしまった場所を忘れたり。一見紛らわしい、老化による「物忘れ」と認知症による記憶障害。忘れ方にはどのような違いがあるのだろうか？好評発売中の週刊朝日ムック「家族で読む予防と備えすべてがわかる認知症2017」からお届けする。

家族の認知症を疑い、病院へ連れて行くとき、家族は何を用意していったらいいのだろうか。注意すべきポイントとは――。週刊朝日MOOK「家族で読む予防と備えすべてがわかる認知症2017」では、その方法を医師に尋ねた。＊＊＊家族の認知症を疑い、医療機関を受診 ...

福岡市に建設するサ高住は、バリアフリー構造の室内にキッチンや浴室を備え、入居者は安否確認や生活相談のサービスを受けられる。介護が必要ない人や、要介護度が軽い人が対象で、家賃など料金は老人ホームより安い月額約１３万円とする。隣接して分譲マンションも建設 ...

県は認知症の人の思いや情報を家族や支援者間で共有するための「まほろば生き生き安心ノート」を作成、配布を始めた。連絡先や薬の内容などに加え、認知症患者本人がやりたいことや、重症化したときに望む治療などを書き込めるのが特徴で、「本人目線」の支援につながる ...

介護保険の負担の仕組みがこの8月から変わる。制度の持続性や公平性の向上につなげたいとして、政府が昨年末に方針を決定していた。厚生労働省は7月31日に出した「介護保険最新情報」のVol.597で、その内容を改めて周知。関係者に理解と協力を呼びかけている。

高齢者雇用安定法によって企業に義務づけられたこともあり、職場の戦力として活用するというより、社会的責任を果たすためにシニア社員を雇用する。こう考える企業が少なくないことは多くの調査で明らかになっています。この企業の腰の引けた姿勢が「福祉的雇用」型人事管理 ...

カン・ジョング韓銀局長は「低技術製造業は需要が減少するしかなく、円滑な構造改革を持続的に推進し、保健・福祉業は需要増大に合わせて供給能力と競争力を高める必要がある」と述べた。また「高齢化が急速に進展すれば製造業で国内の需要が大幅に減少する可能性が ...

介護予防などに効果があるとされる「コミュニケーション麻雀（まーじゃん）」の講習会が２日、長野県諏訪市で開かれた。子どもの弁当箱ほどもある牌（はい）を使い、ルールも簡素化して互いの関係作りを重視したゲームで、東日本大震災の被災地でもコミュニティー作りに活用され ...

町内会や老人クラブだけでなく、高齢者グループホーム「横浜はつらつ」、中川地区の民生委員児童委員らも同運営委員会の一員となっていることが特徴だ。運営委員会メンバーで民生委員の松本裕さんによると、参加者同士の会話の中から、認知症の疑いがある人の情報を得 ...

株式会社ベスプラは、75歳以上のドライバーが免許更新時に行う「認知機能検査」を忠実に再現したWebサイトを公開し、4ヶ月で12,000人に実施頂きました。より安全な未来を目指すために、検査結果の統計を報告いたします。運転免許証更新の認知機能検査 ...

このため警察庁は、金融機関に対して、一定年数以上、ＡＴＭから振り込み実績のない高齢者について、振り込み限度額をゼロ円か少額に設定するよう働き掛けている。振り込みを希望する高齢者には窓口に来てもらい、金融機関側が取引内容を確認し、被害を防止する。昨年７ ...

... 中学校・保育所、病院など。昨夏の台風１０号で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入所者９人が犠牲になったことなどを受け、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある場合、避難計画の策定や訓練、自治体への報告を義務付ける改正水防法などが６月に施行された。

九州北部の豪雨で大きな被害が出た福岡県朝倉市と大分県日田市で、高齢者や子どもら災害避難で配慮が必要な人が利用する計１５４施設のうち、４割弱の５７施設が浸水や土砂災害の恐れのある区域に立地していることが３日、分かった。豪雨発生から５日で１カ月。これらの ...